にっぽんマルシェ通信小さな村の大きな魅力、お届けします

西日本豪雨「平成30年7月豪雨」による大雨特別警報が出てから、およそ１週間が過ぎました。
京都大学 防災研究所の松四雄騎准教授によると「災害の範囲だけでいえば、２０１１年の東日本大震災級の規模」です。

すでに死者は200人を越え、平成に入り最悪の豪雨災害となりました。（昭和を含めても、死者・不明者299人に上った1982年の長崎大水害以降、最大）

依然、7,000人近い人が避難を強いられ、連日の猛暑が追い打ちかけており、現地での疲労はピークに達していると思います。住民の方々の健康を願うとともに、少しでも早い生活復旧へむけ、現場で奮闘する警察・自衛隊・消防・行政・ボランティアの皆さんに心から敬意を表します。

7月10日 毎日新聞 朝刊

災害は、発生から１週間たつと、急激にメディアでの報道、寄せられる寄付が減少するといいます。

復旧は長期戦にならざるを得ず、これほどの事態が発生している今だからからこそ、ささやかでも被災地への寄付ができればと思います。

その際のポイントとして、

● 支援物資よりも、義援金を！

● 被災地へ直接より、代理自治体を通すと、なお良し

 
は意識したい事です。

支援物資よりも、義援金を！

これほどの災害が起きた場合、ほぼ間違いなく、ライフライン、道路をはじめ各インフラが断絶しています。

善意から送った物資が、現地に届かないばかりか、混乱をきわめる現場で、関係者の作業を遅滞させる原因になりかねません。

物資受け入れを了解している役場宛に、他自治体や企業が緊急物資を送るのはともかく、個人が一方的に物を送りつけるのは絶対に止めましょう。

役場職員はフル稼働で現場対応にあたっており、届いた荷物を検品・分別している余裕はなく、支援物資が山のように放置されている…　というのは、東日本大震災でも多々起きたことです。

必要なものを、必要なときに、現地都合で手配できるのがベストであり、そのためには善意の押し付けになりかねない支援物資より、活動の軍資金となる「寄付・義援金」の方が、はるかに効果的です。

さらにいえば、遠方から輸送費をかけてわざわざ届けるより、近隣地域からすみやかに手配した方が、そのコスト分をさらに寄付等にまわすことも出来、被災地にとってより“生きたお金”になります。

※ 今回、最大級の被害を被った倉敷市でも、個人からの支援物資は断っています。（7/14現在）

（倉敷市からのお願い）個人からの支援物資の受け付けについて
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/116857.htm

「日本で最も美しい村」 愛媛県上島町も同様です。
支援物資の受け入れの一時中止について
https://www.town.kamijima.lg.jp/soshiki/3/12791.html

寄付は被災地へ直接より、代理自治体を通すと、なお良し

義援金受付は、各自治体はもちろん、赤十字や企業・ＮＰＯ等でも行っています。最近増えているのが「ふるさと納税」をつかった寄付です。

返礼品はありませんが、全額が自治体へ届けられます（かつ、税控除の対象になり、銀行・郵便局にいく手間もない）

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」より

注意して頂きたいのが、対象被災地名の下に【代理】という表記があることです。

これは、支援先自治体に代わって、「代理で」他の自治体が事務手続きを行うということです。寄付する側にとっては、何の違いもないのですが、受付自治体側からすると、とても大きなことです。

（例）上記左：
「広島県」へのふるさと納税（寄付）を 「代理：千葉県南房総市」 が受付する場合

通常、寄付を受けたら、自治体は受領証明書を発行しなければなりません。事務手続き「業務」が発生するのです。職員が対応に当たらねばなりません。

しかし、「代理自治体」が入ることで、寄附金受領証明書の発行等、事務負担は全て他所（この場合、南房総市）が引き受けて、その分、被災地の職員は、可急を要する現場対応に専念できるという制度です。

いわば相互補助の仕組みであり、こうした災害時は特に効果的だと思います。

よって、もし支援したいと思う自治体に「代理受付」をしている他町村があれば、優先的にそちらを利用した方が、現場にとって “よりありがたい支援” になります。

ぜひ、ご一考ください。

 
「Ｔ−ＰＯＩＮＴ」を１円単位で寄付に変えられる「Yahoo！基金」も簡単・便利です。

平成30年7月豪雨緊急災害支援募金（Yahoo!基金）
https://donation.yahoo.co.jp/detail/1630036/

少しでも参考になれば、幸いです。