西日本豪雨「平成30年7月豪雨」による大雨特別警報が出てから、およそ1週間が過ぎました。
京都大学 防災研究所の松四雄騎准教授によると「災害の範囲だけでいえば、2011年の東日本大震災級の規模」です。
すでに死者は200人を越え、平成に入り最悪の豪雨災害となりました。(昭和を含めても、死者・不明者299人に上った1982年の長崎大水害以降、最大)
依然、7,000人近い人が避難を強いられ、連日の猛暑が追い打ちかけており、現地での疲労はピークに達していると思います。住民の方々の健康を願うとともに、少しでも早い生活復旧へむけ、現場で奮闘する警察・自衛隊・消防・行政・ボランティアの皆さんに心から敬意を表します。
7月10日 毎日新聞 朝刊
災害は、発生から1週間たつと、急激にメディアでの報道、寄せられる寄付が減少するといいます。
復旧は長期戦にならざるを得ず、これほどの事態が発生している今だからからこそ、ささやかでも被災地への寄付ができればと思います。
その際のポイントとして、
● 支援物資よりも、義援金を!
● 被災地へ直接より、代理自治体を通すと、なお良し
は意識したい事です。
支援物資よりも、義援金を!
これほどの災害が起きた場合、ほぼ間違いなく、ライフライン、道路をはじめ各インフラが断絶しています。
善意から送った物資が、現地に届かないばかりか、混乱をきわめる現場で、関係者の作業を遅滞させる原因になりかねません。
物資受け入れを了解している役場宛に、他自治体や企業が緊急物資を送るのはともかく、個人が一方的に物を送りつけるのは絶対に止めましょう。
役場職員はフル稼働で現場対応にあたっており、届いた荷物を検品・分別している余裕はなく、支援物資が山のように放置されている… というのは、東日本大震災でも多々起きたことです。
必要なものを、必要なときに、現地都合で手配できるのがベストであり、そのためには善意の押し付けになりかねない支援物資より、活動の軍資金となる「寄付・義援金」の方が、はるかに効果的です。
さらにいえば、遠方から輸送費をかけてわざわざ届けるより、近隣地域からすみやかに手配した方が、そのコスト分をさらに寄付等にまわすことも出来、被災地にとってより“生きたお金”になります。
※ 今回、最大級の被害を被った倉敷市でも、個人からの支援物資は断っています。(7/14現在)
(倉敷市からのお願い)個人からの支援物資の受け付けについて
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/116857.htm
「日本で最も美しい村」 愛媛県上島町も同様です。
支援物資の受け入れの一時中止について
https://www.town.kamijima.lg.jp/soshiki/3/12791.html
寄付は被災地へ直接より、代理自治体を通すと、なお良し
義援金受付は、各自治体はもちろん、赤十字や企業・NPO等でも行っています。最近増えているのが「ふるさと納税」をつかった寄付です。
返礼品はありませんが、全額が自治体へ届けられます(かつ、税控除の対象になり、銀行・郵便局にいく手間もない)
注意して頂きたいのが、対象被災地名の下に【代理】という表記があることです。
これは、支援先自治体に代わって、「代理で」他の自治体が事務手続きを行うということです。寄付する側にとっては、何の違いもないのですが、受付自治体側からすると、とても大きなことです。
(例)上記左:
「広島県」へのふるさと納税(寄付)を 「代理:千葉県南房総市」 が受付する場合
通常、寄付を受けたら、自治体は受領証明書を発行しなければなりません。事務手続き「業務」が発生するのです。職員が対応に当たらねばなりません。
しかし、「代理自治体」が入ることで、寄附金受領証明書の発行等、事務負担は全て他所(この場合、南房総市)が引き受けて、その分、被災地の職員は、可急を要する現場対応に専念できるという制度です。
いわば相互補助の仕組みであり、こうした災害時は特に効果的だと思います。
よって、もし支援したいと思う自治体に「代理受付」をしている他町村があれば、優先的にそちらを利用した方が、現場にとって “よりありがたい支援” になります。
ぜひ、ご一考ください。
「T−POINT」を1円単位で寄付に変えられる「Yahoo!基金」も簡単・便利です。
平成30年7月豪雨緊急災害支援募金(Yahoo!基金)
https://donation.yahoo.co.jp/detail/1630036/
少しでも参考になれば、幸いです。